【令和8年度(2026年度)】住宅ローン減税5年延長へ！

こんにちは。

先日住宅補助金「みらいエコ住宅2026」について書きましたが、今回は住宅ローン減税について

来年度（令和8年度）の最新情報をお伝えしたいと思います。

▼みらいエコ住宅2026についてはこちらをチェック！

■住宅ローン減税の現在の仕組み

現在の住宅ローン控除では、住宅ローンの年末残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。

これにより、所得税や場合によっては住民税の負担が軽くなります。

また、2024・2025年には以下のような優遇・緩和措置も継続されています。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇

• 床面積の要件緩和（40㎡以上で適用対象に）

• 省エネ性能の高い住宅ほど優遇枠が拡大される制度

■令和8年度(2026年度)以降の住宅ローン減税

令和8年度（2026年度）以降については、政府・与党の税制改正大綱に住宅ローン控除の継続・延長方針が盛り込まれています。

①適用期限が5年間延長

　適用期限は令和12年（2030年）12月31日入居まで延長されます。

②既存住宅への支援が強化

　省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額が引き上げられ、控除期間が13年に拡充されます。

　また、子育て世帯や若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置も継続されます。

③床面積要件の緩和

　住宅ローン減税を受けるための床面積要件は、従来よりも柔軟になり、既存住宅でも40㎡以上で適用可能になります。

④災害リスクのある区域の適用期限

　令和10年以降に入居する住宅については、土砂災害等のリスクが高い区域（災害レッドゾーン）の場合、

　新築住宅が対象外となる措置が加わります。

■住宅ローン減税を最大限活用するポイント

住宅ローン控除を活用するためには、次のような点を押さえておくことが大切です。

• 入居のタイミング：制度は居住開始年が対象となります。

• 確定申告が必要：初年度は確定申告による申請が必要です。

• 省エネ性能：性能の高い住宅は控除額が拡大される可能性があります。

■まとめ

令和８年度からの住宅ローン減税の延長・拡充は、これから住宅を購入・建築する方にとって非常に重要な制度です。

適用条件や申請手続きなど細かな要件は年々変わる可能性があるため、早めに相談することをおすすめします。

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